宿泊施設における感染防止対策や
新たな観光需要に対応するための取組を支援します!

~徳島県宿泊事業者による感染防止対策等支援事業補助金のご案内~

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により旅行需要が落ち込み、大きな影響を受けている県内宿泊事業者に対して感染拡大防止策の強化や、ワーケーション等の新たな観光需要に対応するための前向きな投資に必要な経費を支援します。

お知らせ

補助対象者

次の要件を全て満たす宿泊事業者

  1. 旅館業法第3条第1項に規定する許可を受けた県内の宿泊施設を経営する者
    ※風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者は対象外とします。
  2. 県「ガイドライン実践店ステッカー」を掲示していること
    ※「宿泊施設における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」実践店が対象
  3. 「とくしまコロナお知らせシステム」に登録していること

補助対象期間

令和2年5月14日から令和4年1月31日までに実施されたもの
※令和2年5月14日以降に発注し、令和4年1月31日までに支払が完了するものが対象となります。

補助対象経費

1感染症対策に資する物品の購入等経費

感染拡大予防ガイドライン等に対応するために実施する感染拡大防止対策に必要となる設備、機器、必需品等の購入、専門家による感染防止策に係る検証等に要する経費等

例) サーモグラフィー、体温計、アルコール噴霧器、サーキュレーター、パーテーション、遮蔽用アクリル板、CO2濃度測定器、マスク、フェイスシールド、ビニール手袋、遮蔽用ビニール、アルコール消毒液、使い捨て食器類

2前向き投資に要する経費

マイクロツーリズム、ワーケーション等に対応したコンテンツの開発、施設改修や非接触チェックインシステムの導入等新たな観光需要に対応するための取組に要する経費等

例) マイクロツーリズム等の新しい観光スタイルに対応した商品の開発、地域の観光資源を活用したツアー造成、ワーケーションスペースを用意するための改修・無線LANの整備、食事スペースの改修やテーブル・什器の購入

補助率・補助上限額

1感染症対策に資する物品の購入等経費

補助率

1/2以内

補助上限額

宿泊施設の客室数
49室以下の場合:300万円
50室以上の場合:500万円

2前向き投資に要する経費

補助率

令和3年7月31日までに実施したもの:1/2以内
令和3年8月1日以降に実施したもの:3/4以内

補助上限額

令和3年7月31日までに実施したもの:500万円
令和3年8月1日以降に実施したもの:750万円

※①と②は併用可能ですが、同時申請してください。①と②を併用する場合は補助額上限は500万円。
 ただし、令和3年8月1日以降に発注した②の経費がある場合は750万円となります。

申請期間

令和3年8月1日(日)~令和3年12月28日 (火) 消印有効

※書留又は簡易書留にて郵送してください。

申請要領

詳細はこちら(申請要領)からご確認ください。

参考1:原本証明の方法

参考2:県税の納税証明書の交付申請についてご不明の方は、下記のURL(徳島県HP)でご確認下さい。
https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kurashi/zeikin/2016011500123

申請書類の提出先

〒770-0847 徳島市幸町1丁目47-3 スタッフクリエイトビル2F
「徳島県宿泊事業者による感染防止対策等支援事業補助金」事務局

宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン(第1版)

Q&A

【補助対象者について】

民泊は対象となりますか。

対象となりません。ただし、旅館業法上の許可を受けている宿泊施設の場合は対象となります。

ラブホテル等は対象となりますか。

店舗型性風俗特殊営業を営む施設は対象となりません。

本社が県外ですが、対象となりますか。

対象宿泊施設が徳島県内にあれば対象となります。

国や地方公共団体が管理・運営する宿泊施設は対象となりますか

旅館業法上の許可を受けている宿泊施設であれば対象となります。

宗教法人で宿坊を運営しているが、対象となりますか。

旅館業法上の許可を受け、一般の観光客を受け入れている宿泊施設であれば対象となります。

宿泊施設の所有者と運営者が異なる場合、申請者はどちらになりますか。

旅館業の許可を持つ事業者が申請者となります。

これから旅館業法上の許可を得る予定ですが、対象となりますか。

申請時点で旅館業法上の許可を受けていれば対象となります。ただし、補助対象となる経費は、旅館業法上の許可を受けた日以降の発注、購入等を行った経費のみとなります。

現在旅館業を休業中ですが、対象となりますか。

現在休業中でも、申請時点からおおよそ1年以内に再開の目処がつく場合は対象となります。なお、申請の際に、旅館業の再開時期を明示した書面(任意様式)を提出してください。

【補助対象となる経費について】

消費税は対象となりますか。

補助対象経費は「消費税及び地方消費税額」を除いた額とします。
補助金については、事業者の収入として、消費税法上不課税(課税対象外)取引に該当し、確定申告の際に補助事業における仕入に課される「消費税及び地方消費税額」について、その控除税額の還付を受けることも可能となります。この場合、実質的に二重交付となるため、この補助事業においては、仕入れに課される「消費税及び地方消費税」を含む補助事業において課される全ての「消費税及び地方消費税額」を補助対象外経費として扱うこととします。

不動産の購入費や事務所・店舗の家賃等は対象になりますか。

対象となりません。

振込手数料や収入印紙代等は対象になりますか。

対象となりません。

ランニングコスト(人件費、光熱水費、通信費等の経常的な経費)は対象となりますか。

対象となりません。

中古品やオークションによる購入品は対象となりますか。

対象となりません。

リース料などは補助対象になりますか。

対象となります。ただし、補助対象期間内(令和2年5月14日~令和4年1月31日)に費用が発生し、支出した経費が対象になります。

単なる施設改修や老朽化に伴う施設の更新は補助対象になりますか。

対象となりません。

宿泊施設の敷地内にあるレストランや入浴施設、屋外トイレ、スポーツジム等の施設は対象になりますか。

宿泊者が利用する施設であれば対象となります。ただし、旅館業法上の営業許可を受けた事業者が支出した経費のみ補助対象となります。

パソコン・タブレット等の汎用性の高い物品は対象になりますか。

パソコン・タブレット等の汎用性のある物品等については、新たな需要に対応するための取組であると認められ、当補助金の目的に反して使用しないことが確認できる場合は対象となります。

※汎用性のある物品等の申請をされた場合は、当補助金の目的に反して使用しないということを確認させていただく場合があります。

令和2年5月1日に発注(消耗品の購入・施設改修等)し、令和2年7月1日に支払をした経費について、補助対象となりますか。

補助対象期間内(令和2年5月14日~令和4年1月31日)に発注し、支払が完了した経費が補助対象となります。そのため、補助対象期間より前に発注したものについては対象となりません。

改修工事を行う場合、令和4年1月31日までに工事を完了する必要がありますか。

令和2年5月14日以降に発注し、令和4年1月31日までに工事及び支払いが完了しているものが補助対象となります。

「1感染症対策に資する物品の購入等経費」について、空気清浄機は対象になりますか。

対象となります。ただし、HEPAフィルタによるろ過式で、かつ、風量が5㎥/min 程度以上のものを対象とします。

「1感染症対策に資する物品の購入等経費」について、エアコンは対象になりますか。

空気清浄機能又は換気機能付きのエアコンであれば対象となります。
ただし、設置工事費や既存エアコンの撤去費用は対象となりますが、リサイクル料は対象外とします。

※空気清浄機能付きエアコンについては、HEPAフィルタ付きのエアコン又は新型コロナウイルスに対する有効性が研究等により証明されているエアコンが対象となります。

「1感染症対策に資する物品の購入等経費」について、浮遊ウイルス等に作用する紫外線照射装置、オゾン発生器、光触媒発生器の購入や、抗菌コーティングや抗菌仕様の製品等は対象となりますか。

新型コロナウイルスに対する有効性が研究等により証明されている場合は対象となります。

※効果が証明されていることがわかるものを添付してください。

インターネットで購入したものは対象となりますか。

対象となりますが、送料及び代引き手数料、振込手数料等の手数料は対象外とします。

インターネットで購入した場合に、領収書が発行されない場合はどうすればよいですか。

①請求書・納品書など購入したものの詳細がわかるもの、②払込受領書(クレジットカード利用明細書、通帳の該当ページの写し等、どこにいくら振込んだかわかるもの)の両方を添付してください。

※利用明細書、通帳の写し等は、該当箇所以外は黒塗りしてください。

クレジットによる支払いのものは対象となりますか。

対象となりますが、支払いの事実が証明できるもの(クレジットカード利用明細書)を添付してください。また、クーポン・ポイント等で支払った経費については対象外とします。

【補助額の上限について】

「2前向き投資に要する経費」について、令和3年7月1日に施設改修の発注をし、現在改修工事中であるが、補助上限額は750万円となりますか。

令和3年7月31日までに発注したものについては、補助上限額は500万円となります。

客室数が300室の宿泊施設について、対象期間内に「1感染症対策に資する物品の購入等経費」に該当する消耗品を300万円分購入し、「2前向き投資に要する経費」に該当する食事スペースの改修費1000万円を行った場合、併用して申請すると補助上限額はいくらになりますか。

2に該当する施設改修を令和3年7月31日までに発注した場合

(1)「1感染症対策に資する物品の購入等経費」について、補助率1/2で上限額が500万円のため、150万円が補助対象となります。
(2)「2前向き投資に要する経費」について、補助率1/2で上限額が500万円のため、500万円が補助対象となります。
(3) 1と2を併用する場合、1施設あたりの補助上限額は500万円のため、補助上限額は500万円となります。

2に該当する施設改修を令和3年8月1日以降に発注した場合

(1)「1感染症対策に資する物品の購入等経費」について、補助率1/2で上限額が500万円のため、150万円が補助対象となります。
(2)「2前向き投資に要する経費」について、補助率3/4で上限額が750万円のため、750万円が補助対象となります。
(3) 1と2を併用する場合、1施設あたりの補助上限額は750万円のため、補助上限額は750万円となります。

【他の補助金等との重複】

国の持続化給付金等を受けていても申請できますか。

国等から、売上げ減少補填や事業継続のための給付金を受けていても申請できます。

国や自治体の補助金等を受けていても申請できますか。

その補助金等が重複申請を禁止していなければ対象となります。ただし、対象経費からその補助金額を除いた金額が補助対象経費となります。

※「WITH・コロナ『新生活様式』導入応援助成金」、「宿泊施設リノベーション支援事業」、「徳島県訪日外国人受入環境整備事業助成金」の補助(助成)を受けた経費については、対象となりません。

【申請について】

申請受付期間はいつまでですか。

令和3年12月28日(火)までです。ただし、予算額に達し次第、受付を締め切ります。また、必要な書類が揃っているものから順番に受付しますので、書類に不備等がある場合は、全ての書類が揃い次第、受付します。

事業者で複数の宿泊施設を運営しているが、それぞれ申請することは可能ですか。

旅館業の許可を受けている施設単位で申請することができます。宿泊施設が複数の棟数で構成されていたとしても、旅館業の許可が1つであれば、1件の申請となります。

1事業者で複数の宿泊施設を運営しているが、1つにまとめて申請することは可能ですか。

旅館業の許可を受けている施設単位で申請する必要があります。

申請期間中は何回でも申請が可能ですか。

申請は1宿泊施設につき1回限りとします。

【補助事業完了後について】

補助事業により取得した備品等を処分する場合、どのような手続きが必要ですか。

取得価格(又は効用の増加価格)が単価50万円以上の機械、器具、備品、施設等については、「処分制限財産」に該当するため、補助金の支払いを受けた後であっても、一定の期間(減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定める耐用年数に相当する期間)は処分が制限されることがあります。処分期間内に当該財産を処分する場合には、必ず徳島県知事の承認を受ける必要があります。

補助金にかかる支出書類等は、保管する必要がありますか。

会計検査の対象となる場合がありますので、補助事業完了後、5年間は保管しておいてください。